産後の手続き何がある?産後すぐに行う9個の手続きまとめてみました

本記事の内容

・産後に行う手続きには何があるか

・申請方法について

・必要書類には何があるか

産後に行う必要のある手続きはたくさんあります。今回は娘が生まれる際に調べた「産後に行わなければならない手続き」についてまとめました。

パパとしてできる最初のお仕事です。出産後は頑張った妻と子供のために夫が手続き関係を済ませましょう。では、どうぞ。

まとめ

まず結論から。

種類 窓口 期限
ほとんどの人がする手続き
出生届 各市区町村役所 出産日を含め14日以内
児童手当 現住所の市区町村役所
公務員は職場
出生月内
月後半の場合、出生翌日から15日以内
健康保険加入 各健康保険の担当窓口 出生後速やかに
乳幼児医療費助成 現住所の市区町村役所 出生日又は転入日から30日以内
出生連絡票 現住所の市区町村役所 出生後速やかに
出産育児一時金 産院
健康保険組合の窓口
受取方法により異なる
必要に応じて申請
高額療養費 勤務先の担当者
住民票のある市区町村役所
2年以内
未熟児養育医療制度 現住所の市区町村役所 子供が退院するまで、出生から14日以内
など地域によって異なる
奥さんが会社勤めの場合
出産手当金 勤務先の担当者 勤務先に要確認
育児休業給付金 勤務先の担当者 勤務先に要確認

産後はこれだけの手続き関係が待っています。提出期限もありますので事前に調べておくと後で慌てずに済みますね。

それでは1つずつご紹介していきます。

 産後に行う手続きには何がある?

ほとんどの人がする手続き

出生届の提出

出生届は、子供が産まれたらまず最初に行わなければならない手続きです。子供の戸籍を登録するためと、出生届を提出してもらえる「出生届受理証明書」が後の申請関係に必要になってくる書類になるからです。

窓口は、子の出生地・本籍地又は届出人の所在地の市役所,区役所又は町村役場となっています。

出生届は市役所にもありますが、提出の際には病院からの出生証明書も合わせて提出が必要になります。病院によっては、出生証明書とセットになっている出生届を準備してくれる場合もあります。

必要書類

・出生届書(出生証明書)

・届出人の印鑑

母子健康手帳

児童手当の申請

児童手当は、0歳〜中学卒業まで支給される手当です。

金額は、3歳未満が15000円、小学校卒業までが10000円(第三子は15000円)、中学卒業までが10000円と一律になっています。

申請した月の翌月分から支給となります。やむを得ず翌月申請になった場合でも、出生日から15日以内の申請であれば申請月からの支給になります。ただし遡って支給はできませんので申請遅れには注意しましょう。

6月に2〜5月分、10月に6〜9月分、2月に10〜1月分が振り込まれます。

必要書類は地域によって変わるため、自治体、公務員であれば勤務先に確認しましょう。

健康保険の加入の申請

子供が生まれたら、両親どちらかの扶養として健康保険に加入します。

マイナンバーの記入が必要だったり、住民票の提出が必要だったり、健康保険組合によって様々であるため、担当窓口で確認が必要になります。

乳幼児医療費助成の申請

自治体によって所得制限の有無や自己負担の有無が異なります。また、対象となる年齢も異なりますので確認しましょう。

必要な書類は各自治体で異なりますが、例えば医療費支給申請書、医療費の領収書、子供の健康保険証などがあります。その他、自治体によっては所得証明書やマイナンバーカードなどがあります。

高額療養費制度に該当する場合は高額療養費支給決定通知書など必要書類は多いです。

出生連絡票の提出(各市区町村による)

出生連絡票はそもそも提出がない自治体もあります。提出が必要な場合は、低体重児届手も兼ねていることがあります。出生届と一緒に提出すると良いです。

 

必要に応じて申請するもの

高額療養費の申請

高額療養費制度とは、1ヶ月間の医療費が高額になった場合に1ヶ月の自己負担額を一定額に減らせる制度をいいます。

対象となるのは3割負担分の医療費だけで、病院の領収書の保険診療の治療として表示されている費用が対象となります。

帝王切開や吸引分娩などは対象となりますが、自然分娩の場合は対象外です。

未熟児養育医療制度

赤ちゃんが未熟児であったり、体重が2000グラム以下などの理由で医師が入院療養を必要と認めた場合に適用となる制度です。

赤ちゃんの入院時の自己負担分を援助してくれます。

必要書類

・養育医療給付申請書

・養育医療意見書

世帯調書

・所得のある家族全員の市町村民税年額がわかるもの(市民税・県民税 納税通知書など)

健康保険証

福祉医療費受給者証

母子健康手帳

・申請者の身元がわかるもの

 

奥さんが会社勤めしている場合

出産手当金

育児休業給付金

上記二つは、我が家は該当しないため今回は調べていません。

勤務先によっても必要な書類は異なるかと思います。担当の窓口に早めに相談するようにしましょう。

 番外編

子供のマイナンバー

子供のマイナンバーは、出生届を提出すると住所地で住民登録され、約3週間後に簡易書留にて個人番号通知書が届きます。

早くマイナンバーを知りたい場合は出生届の提出後、子供の住民登録がある自治体でマイナンバー記載の住民票を取得することで確認ができます。住民票への反映は、約1週間から2週間で反映されます。

住民登録地以外で出生届を行った場合は、住民登録地へ住民登録されているか事前に確認をしましょう。

最後に

以上が子供の出生後に必要な手続き関係となります。手続きの種類によっては、必要な書類を揃えている内に提出期限がギリギリになるものもあります。事前に必要な手続き、書類関係を理解しておくことでスムーズに終えることができます。頑張りましょう。

子供の教育費いくら必要?!我が家の教育資金計画を立ててみた

本記事の内容

  • 子供の教育費はトータルいくら必要?
  • 何を使って教育費を準備する
  • 進学の段階ごとの教育費準備の計画

今回は、生まれてくる娘の教育費を年齢の推移別に計画を立ててみました。

子供が自立(ここでは大学卒業まで)してくれるまで、どのくらいの資金が必要になり、何を使って教育費を準備し、どのように計画を立てていくのか、まとめてみましたので、どうぞ 。

教育費はトータルいくら必要?

結論から言えば、幼稚園(3歳)から大学卒業まで

全て公立:約1040万円

全て私立:約2480万円

これだけの教育費が必要になります。

それぞれの進学にかかる費用は以下に記載してありますので、各ご家庭ごとの希望に応じて計算してみてください。

幼稚園でかかる費用

文部科学省によると教育費、給食費、学校外活動費などがかかり、以下の通りです。

  公立 私立
学校教育費 120,738 527,916
(内訳)授業料 66,206 331,378
学校給食費 19,014 30,880
学校外活動費 83,895 165,658
学習費総額(年間) 223,647円 527,916円
幼児教育・育児無償化 157,441円 316,840円

参考:結果の概要-平成30年度子供の学習費調査:文部科学省

上図は文部科学省平成30年度 子供の学習費調査」を参照したものであり、さらに2019年10月からスタートした「幼児教育・保育の無償化」による3〜5歳の授業料を無償とした金額を表しています。

したがって、3〜5歳でかかる教育費用は公立で約47万円、私立で約95万円となりました。

「幼児教育・保育の無償化」についての記事は今後まとめる予定。 

小学校でかかる費用

 文部科学省によると教育費、給食費、学校外活動費などがかかり、以下の通りです。

  公立 私立
学校教育費 63,102 904,164
学校給食費 43,728 47,638
学校外活動費 214,451 646,889
学習費総額(年間) 321,281円 1,598,681円

参考:結果の概要-平成30年度子供の学習費調査:文部科学省

 同じく文部科学省平成30年度 子供の学習費調査」を参照しています。

上図から、6〜12歳でかかる教育費用は公立で約200万円、私立で約960万円となりました。私立1人分が公立5人分に相当する結果となりました。

中学校でかかる費用 

  公立 私立
学校教育費 138,961 1,071,438
学校給食費 42,945 3,731
学校外活動費 306,491 331,264
学習費総額(年間) 488,397円 1,406,433円

参考:結果の概要-平成30年度子供の学習費調査:文部科学省

上図から、13〜15歳でかかる教育費用は公立で約150万円、私立で約420万円となりました。

公立と私立では学校教育費の違いが大きいです。学校教育費の詳しい内訳はリンク先に書かれているので気になる方は見てください。

高等学校でかかる費用

  公立 私立
学校教育費 280,487 719,051
学校給食費 - -
学校外活動費 176,893 250,860
学習費総額(年間) 457,380円 969,911

参考:結果の概要-平成30年度子供の学習費調査:文部科学省

上図から、16〜18歳でかかる教育費用は公立で約140万円、私立で約290万円となりました。

やはり公立と私立では学校教育費の違いが大きいです。学校教育費の詳しい内訳はリンク先に書かれているので気になる方は見てください。

 大学でかかる費用

 大学は国立と私立以外にも文系理系で必要資金が変わりますので以下にまとめます。

  国立 私立文系 私立理系
入学金 714,000 866,000 845,000
在学費(4年間) 4,280,000 6,304,000 7,372,000
学習費総額 4,994,000 7,170,000 8,217,000

参考: 日本政策金融金庫「教育費費用の実態調査」(2020年度)

上図から、大学4年間でかかる教育費用は国立で約500万円、私立文系で約710万円、私立理系で約820万円となりました。

さらに自宅外通学にする場合、初期費用で約39万円、仕送り額が年間約102万円となっている。

何で教育資金を準備する

1.預金口座への貯蓄

2.ジュニアNISA

3.つみたてNISA

4.学資保険

代表的な準備方法はこの4つがありますが、我が家は「預金口座への貯蓄」と「ジュニアNISA」を使って準備しようと考えています。

つみたてNISAは老後資金として既に活用しており、1と2で教育資金が足りなくなった場合にのみ使用する予定です。

ジュニアNISA等の制度は資金を準備するのに効率良い方法とは思いますが、教育費は確実に必要になる費用であり、投資商品のみでの資金準備はリスクが高くなるため、預金口座も活用する、というのが我が家の考えです。

学資保険は我が家は使用しません。学資保険を利用しない理由は今後記事にする予定

ジュニアNISA、つみたてNISA活用の資金準備は今後記事にする予定

進学の段階ごとの教育資金計画

子供の進学の段階によって必要な金額が変わってくるため、娘が大学卒業するまでに必要な教育費を年齢の推移に合わせてまとめてみました。

子供の人数、各家庭の教育方針等によってかなり必要金額は異なってきます。我が家の計画を参考にそれぞれの状況に合わせて計画を立ててみてください。

0〜2歳の間に準備する教育資金額

・首都圏住み

・夫の年収550万円

・妻の年収0(主婦)

現在の我が家の収支状況から見て、2歳まで毎月の貯蓄は厳しいため、児童手当のみ全額貯金し、さらに現在ある貯蓄からジュニアNISAを2年かけて満額(240万円)積立します。ジュニアNISAは大学資金に充てるので娘が18歳になるまでは口座に寝かせておきます。

児童手当:1.5万円/月 × 24ヶ月 = 36万円

ジュニアNISA:240 →大学資金

3~5歳の間に準備する教育資金額

・児童手当が3歳から1万円になる

3歳以上の幼稚園・保育園の授業料が無償になる

・小学校入学までに200万円を準備(公立の小学校)

・妻の年収103万円未満 or 130万円未満(扶養の範囲内) 

・幼稚園・保育園費は貯蓄から

子供は3歳から園に預け、妻にはパートもしくは時短勤務をしてもらいます。妻が働く分の増えた収入は、教育資金に充てられるため、小学校でかかる費用と大学資金を預金口座に積み立て始めます。

引き続き児童手当は全額貯金

児童手当:1万円/月 × 36ヶ月 = 36万円 

     0〜5歳までの合計72万→小学校資金

児童手当は小学校資金に充てるため、残りの必要な額は128万円になります。よって、

小学校でかかる教育費の積立:約43万円/

大学資金を積立:12万円/年(3年間で36万)

6~12歳の間に準備する教育資金額

・小学校卒業までに中学・高校分の教育資金準備

・妻はフルタイム勤務 20万円/月

子供の進学の選択幅は私の収入増加の程度にもよるため、3パターンに分けて必要な教育費をまとめます。引き続き児童手当は全額貯金

児童手当:1万円/月 × 6年 = 72万円→中学・高校資金

大学資金を積立:36万円/年(6年間で216万)

 

①中学・高校どちらも私立 710

児童手当は中学・高校分の資金に充てるため、残りの必要な額は638万円になります。よって、

中学・高校でかかる教育費の積立:約107万円/

 

②中学公立→高校私立 440

児童手当は中学・高校分の資金に充てるため、残りの必要な額は368万円になります。よって、

中学・高校でかかる教育費の積立:約62万円/

 

③中学・高校どちらも公立 290

児童手当は中学・高校分の資金に充てるため、残りの必要な額は218万円になります。よって、

中学・高校でかかる教育費の積立:約37万円/

 

この辺りから積立ていく金額が大きくなってきました。出来るだけ乳幼児の時に積立ていく大切さが分かります。

13~18歳の間に準備する教育資金額

・大学資金1000万円(私立理系・通いの想定) 

・積立分の大学資金252万円

・ジュニアNISA240万円(利益なしの想定)

 引き続き児童手当は全額貯金

児童手当:1万円/月 × 6年 = 72万円→大学資金

残りの大学分1000万円 −(252万円 + 240万円 + 72万円)= 436万円

大学資金を積立:73万円/年

ジュニアNISAを運用利回り5%で計算すれば約550万円になるため、年間の積立は約21万円となり、かなり楽になります。 

まとめ

現時点で、我が家のトータルの教育費は約2000万円準備する予定ですが、今後2人目ができた場合、子供1人あたりにかけられる金額を再考していく必要があると思います。

しかし、事前に長期での計画を立てておくと、どの時点でどれだけの資金が必要になり、その為には世帯年収はこのくらい必要になるな、など具体的なイメージができやすくなりました。

家計に占める教育費の割合はかなり大きいものです。お子さんが生まれる前に、一度具体的な教育資金計画を立てられてはいかがでしょうか。